空き家や遊休地を持て余している

ムダな税金の支払い、まだ続けますか?

「家を相続したが空き家の状態……。賃貸も難しいのでこの際売りたい」 「農地を相続したが活用できないので売却したい」

相続した空き家や遊休地――、遊ばせている不動産は早めに売却したほうがいいケースがほとんどです。不動産は所有しているだけで固定資産税が発生します。毎年ムダな税金を払うくらいなら、売却するのが得策かもしれません。

固定資産税とは?

固定資産税は、固定資産(土地・建物・償却資産)の所有者に課税される地方税のことです。資産価値を基準に税額が算出され、所有者は毎年納めなければなりません。

固定資産税が発生する固定資産
  • 田、畑、宅地、鉱泉地、池沼、山林、牧場、原野その他の土地(雑種地)など
  • 住宅、店舗、工場(発電所及び変電所を含む)、倉庫その他の建物
  • 償却資産

「立地が良い」「別荘に適している」といった不動産であれば活用の道がありますが、そういったうまみがない空き家や遊休地は"マイナスの財産"でしかないことが大半です。一度売却をご検討ください。

遠方の不動産の売却にも対応しています
エーアンドシーキャピタルでは、遠方にある不動産の売却にも対応しています。遠方の空き家や遊休地が売れなくて困っているという方は、一度当社までご相談ください。

山地の売却をお考えの方へ

山を相続したけれども観光資源もなく、利用価値が低い 山地の査定は厳しいので売買が困難なのでは……

このようなお悩みは、山地を相続された方につきものです。しかし、山地の売却は正しい知識を持って手順を踏んで行えば決して困難ではありません。田舎ならではの良さなどを生かすことで、売却も可能です。

以下では、田舎の山地相続でお悩みのお客様に山地相続後の売却においてのメリットをいくつか紹介していきます。考え方次第では、普通の土地よりもむしろ、売却しやすいと言えるかもしれません。

山地売却は手間が少ない
山(地目、山林)を売るには、手続き上特別の制限はありません。農地と異なり、農地法という面倒な手続きを必要としないからです。また自分で移転登記手続きが可能であったり、1移転登記にかかる費用も5~10万円の範囲であったりと、比較的手間が少ないのが特徴です。
山林は結局、国のもの?
山林・畑・田など田舎の土地で相続する土地の種類は様々ですが、その中でも山林はは税金および維持管理費がいちばん安価です。しかし、その安価な山林も土地である限り、土地とは個人名義ですが本来は国のものです。とはいえ、固定資産税などというものは一種の借地代を払っているようなもの。もし使用しないのであれば、必要としている人へ売るのが得策でしょう。
不動産の売却なら当社にお任せください

これらの山地売却に関する利点を有効に活かしていけば、相続した山地は有益な売却につなげられます。山地売却には観光資源もなく、利用価値が低い、山の土地の査定は厳しいも事実ですが、専門知識があり、正しい手順を踏みさえすれば、まったく売れないということはありません。

山地の売却をお考えで、今一歩踏みきれないという方はぜひエーアンドシーキャピタルへご相談ください。長年の経験で培ったノウハウを駆使して、ご満足いただける売却を実現します。

山地の売却をお考えの方へ

田舎の土地を相続したけどどうしよう……相続したのはいいが、住むつもりはない……

このような方は、まず不動産(土地や家)の売却取引方法を知ることからはじめましょう。田舎の土地に住むつもりがない場合は、多くの方が売却を検討されますが、実際に売却にあたっては困難なケースが珍しくありません。

田舎の土地は売るのが困難な理由

・車がないと住みにくい
・仕事が少なく、収入を期待できない
・近所づきあいが苦手な方には大変
・自然災害

さらに、法律問題も絡んでくることで田舎の土地売却は困難の途を辿ります。下記では田舎の土地売却を行ううえで知っておきたい法律「農地法」のことについてご説明します。

農地法を理解しなければ売却は困難です

使用目的の制限
地目が「田」「畑」となっている土地、または実際の土地の使用が農地や採草牧草地の場合、 それらの土地を農地目的以外に使用することを制限しています。しかし、地目の変更によって家を建てるなど他の目的で使用可能にすることができます。土地の広さにより地元の農業委員会または知事に地目変更登記を行い転用することが可能ですが、通常2~5年かかります。
※自分が所有している土地であっても、農地を転用する場合は許可が必要です。
※自宅脇の家庭菜園で使っていた小さな土地(地目が畑)を駐車場に転用する場合などの許可は早く下りることもあります。
売買の制限

農地を農地として売買する場合、新しく農地を取得する人は審査が行われます。審査は地元の農業委員会によって行われ、営農計画や登記簿謄本の提出とともに「農地から遠くない場所に住んでいるか」「農地の広さは十分か」などをチェックされます。

通常、許可が下りるまでには1年~数年かかります。許可が下りないと登記を移すことができません。本登記までの間は仮登記を行うことができるので、売買自体は行えるようになっています。

売買と同時に使用目的を変更する際の制限

転用は、地目変更により可能になります。購入と同時に農地を農地以外の目的で使用する場合も土地の広さにより知事または農林水産大臣の許可が必要になります。どのような土地でも転用が認められるわけではなく、住宅街の約150坪までの土地が認められるようです。

なお、売買と同時に転用を行う場合は、かならず「農地法の許可を条件とする仮登記」を行うようにしましょう。これにより、もしも転用が認められなかった場合は契約を解除することができます。

不動産の売却なら当社にお任せください

上記では、田舎の土地売却に際して主に農地法だけについて触れましたが、他にも農振法、宅地建物取引業法、都市計画法、建築基準法、自然公園法、河川法、森林法、文化財保護法、民法など、多数の法律が絡み、知識を持たずにご自身で売却するのはかなり困難です。

エーアンドシーキャピタルは、田舎の土地の売却実績を多数持っております。相続した土地の条件、希望売却時期、その他ご要望に応じてご納得いただける売却となるよう、サポートさせていただきます。まずはお気軽にご相談ください。

相続税が法改正によって引き上げられる?ってホント

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